令和5年6月12日、雫石町議会の定例会が開催された。議員の古舘謙護氏は、コロナ禍からの回復を受けた少子化対策と人口減少対策、さらには物価高騰への対処について議論を促したことで注目を集めた。
少子化対策について、古舘氏は町が現在進めている出産祝金の拡充や保育料の無償化が効果を上げるべきだと指摘した。彼は、若い世代が定住しやすい環境を整備することが最も重要だと強調し、具体的な施策として住宅政策や雇用確保の必要性に言及した。町長の猿子恵久氏は、雫石町の結婚世帯が子供を持ちやすい環境があることを示しながらも、今後の施策として「町の子育て支援を広く周知し、子育てをしやすい環境を整えます」との考えを示した。
続いて、物価高騰に関しての質問も上がった。古舘氏は、電気料金や食料品の値上げが町民に影響を及ぼす中、緊急な支援策が必要だと主張した。猿子町長は、物価高騰に対し町としても短期的な支援策を実施するとし、様々な支援プログラムを準備していることを明らかにした。特に、事業者や生活者に向けた施策が、コロナ禍で影響を受けた経済を支える重要な役割を果たしていることを強調した。
また、新型コロナウイルス感染症の扱いについても議論がなされた。感染症法の位置づけが変更され、コロナが普通のインフルエンザと同じ扱いになったが、古舘氏は依然として町民が安心できる医療体制を維持する必要があると訴えた。猿子町長は、現在の医療機関が発熱外来の対応を継続し、感染の状況を把握していることを伝え、町民に向けて必要な情報を提供していく姿勢を示した。
このように、町議会では少子化対策、物価高騰に対する対応、そして新型コロナウイルスの医療体制について活発な議論が行われ、町民の安全・安心を図るための施策が求められている。町はこれからも地域の特性を生かした実効性のある政策を進めていくことが期待されている。