令和元年第6回雫石町議会定例会が、9月6日に開催され、様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、大村昭東議員による一般質問であり、農業振興や行政評価、全国学力テストなどが焦点となった。
大村議員は、当地域の農業振興について触れ、高齢化の進行が農業に与える影響を指摘し、労働力不足が顕在化していることを強調した。農業の継続的な発展には、生産性向上や新しい市場の開拓が不可欠であると述べ、猿子恵久町長に対して新たな農業政策イノベーションの必要性を訴えた。
さらに、行政評価の重要性にも言及し、財政環境が厳しい中でサービスの質を如何に維持するかが問われていると強調した。特に、早稲田大学との共同研究の成果について、町長に対して厳しい視点での評価を求めた。また、全国学力テストについて、異なる課題をどのように分析し、改善策を講じるかの具体的な進捗状況を尋ねた。
さらに、幅秀哉議員からは包括ケアシステムについて、地域の高齢者や障がい者がそれぞれの特性に応じた支援を受けられる体制についての質問が浮上した。町長は、このシステムを通じて地域の生活支援を強化する意向を示したが、2025年への備えについては今後の具体策が求められる。
また、行政の施策として森林環境譲与税や就農支援交付金の活用が進められる中で、森林の適切な管理や教育における不登校の解決策も重要視されている。特に不登校の現状については、教育委員会と協力し、個々の生徒の環境に応じたサポート体制の充実が求められる。
町の未来を見据えた施策の実行には、議員からの建設的な意見が不可欠であり、これからの取り組みに期待が寄せられる。今後も地域の課題解決に向け、具体的なアクションを取っていく必要がある。