令和2年9月3日に開催された雫石町議会の定例会では、3つの主要なアジェンダが議論されました。この会議では、人口減少対策や新型コロナウイルス対策が中心的な課題として取り上げられ、課題解決に向けた具体策が求められました。
特に、人口減少対策としては「2040年の街の人口1万3,500人の確保」を目指し、若年層の転出抑制策が重要視されています。町長、猿子恵久氏は、「20歳から39歳の若年層の転出が大幅に超過している」とし、特に女性の転出について「職業の有無や待遇の改善が必要」と訴えました。
実際、国土交通省の研究によると、首都圏の転出者の多くが就職先を理由に移動する中、雫石町では製造業や観光業の雇用創出が求められているとのことです。さらに、関係人口の創出と拡大も重要な課題であり、町は地域と連携して、どのように住民を巻き込むかを模索しています。
次に、災害時における応援体制についても話されました。町内では、他自治体との相互応援協定が存在し、災害発生時には食料や必要物資の供給を確保することが定められています。防災課の大久保浩和課長は、「受援計画については今年度中に策定する予定」とし、新型コロナウイルスへの対策も盛り込むと表明しました。
小中学校に関しては、感染症対策が強化され、教職員の業務量が増えたとされます。教育長、作山雅宏氏は、「保健対策として手洗いや消毒を徹底し、サポートスタッフを配置することで業務負担を軽減している」と述べましたが、教員からのメンタルヘルスに関する懸念も聞かれます。
あらゆる活動において、具体的な実施状況や効果が問われていますが、町としては積極的にニーズに応じた施策を展開し、雇用機会の創出や住民参加型の施策を強化していく必要性が求められています。