今年12月の雫石町議会定例会において、猿子恵久町長が2期目に入り、若者の定住と企業誘致に関する施策を推進する方針を示した。また、地域経済振興と観光振興を加速するための取り組みも明らかにされている。
企業誘致に対して、町長は昨年度策定した「雫石町企業立地推進ビジョン」を軸に進めると述べ、地元企業や資源を生かした誘致活動を強化する考えを示した。町長は「民間事業者による遊休土地の活用奨励を中心に進めていく」と強調した。
観光振興においては、アウトドア観光基盤整備事業が進行中で、地域資源の掘り起こしやオリジナルコンテンツの開発が期待されている。特にモンベルとの包括連携協定締結により、アウトドア関連の施設やサービスの向上を目指し、地域全体の魅力を全国に発信する。
この取り組みの一環として、アウトドアコンテンツのブランド化や地域経済の活性化が挙げられており、観光客の安全確保も重要な課題として挙げられている。観光客の増加に備え、関係者との協力を強化し、公共交通機関や安全対策の充実を図ることが求められています。
教育分野では、不登校児童の支援が重要なテーマであり、現在の不登校の実態と対応策が議論された。町内中学校の不登校率は依然として高く、教育委員会は改善策を講じる必要があると認識している。具体的には、教職員による早期発見と支援体制の強化が求められている。
また、アーチェリーの普及促進も重要な課題として捉えられ、子供たちに向けた体験会や練習機会の提供が進められている。町としては「アーチェリーの町」としてのブランドを確立するとともに、市民が参加しやすい環境づくりを促進する必要があるとしています。町の特色である農業や観光、さらにスポーツを結びつける取り組みが、地域の活性化につながることが期待されています。