令和5年9月雫石町議会定例会は、医療的ケア児やヤングケアラーに関連する問題が中心に取り上げられました。
参加議員は16名で、町長や各課長をはじめとした関係者が支援策や今後の取り組みについて説明しました。
医療的ケア児について、町長の猿子恵久氏は、現在4名の医療的ケア児がいることを報告しました。
各ケア内容には、定期導尿やたん吸引、経管栄養などが含まれます。
医療的ケアグループへの新たな支援として、今年度からコーディネーターを配置し、よりよい支援を提供する考えを示しました。加えて、医療的ケア児のためのガイドラインを年内に策定する旨の回答がありました。
一方、ヤングケアラーについては、教育次長の古川端琴也氏が、「現在特に把握しているヤングケアラーはおらず、過去のアンケート結果も踏まえて、特に問題がないとしている」としました。
ヤングケアラーへの認識が薄い中、教育現場においてもそれぞれの生活状況に応じた支援策を検討する必要があると感じられています。
観光に関する取り組みでは、観光商工課長の石塚賢一氏が、候補DMOとしての登録に向けた進捗状況を説明しました。具体的な問題点としては自主財源の確保や関係者との連携について指摘がされ、今後の課題として位置づけられました。
特に観光協会との連携強化が必要との意見も上がり、有効な戦略を構築するための検討が求められました。
さらに、旧学校の利活用についても議論が交わされ、各校舎の現状確認や利用者の要望について応じる姿勢が町の方針に表れました。特に、旧大村小学校などのトイレ問題について、行政側から連絡などが必要であるとの意見が寄せられました。旧校舎を地域の活動拠点として活用することが重要視されています。
町議会は今後も、地域の実情に即した支援策を導入・拡充する方針を示しており、特に医療的ケア児やヤングケアラーに向けた取り組みを進めることが期待されています。地域づくりにも貢献できるよう、関係施策が連携しながら進むことが重要です。