令和4年10月20日に開催された紫波町議会定例会では、重要な補正予算が審議された。
議案第60号については、令和4年度紫波町一般会計補正予算（第7号）が提案された。これは予算総額に3億4,483万2,000円を追加する内容で、歳入歳出ともに160億2,921万6,000円の計上となる。熊谷泉町長は、エネルギーや食料品の価格高騰に対応した生活支援策を中心に資金を充てると強調した。具体的には、冬季における生活困窮家庭への灯油助成が含まれており、2,000万円が増額される。さらに、住民税非課税世帯に対しても直接給付が行われ、1人当たり5万円の支給を検討している。
また、議案第61号では、紫波町の介護保険事業特別会計補正予算（第4号）が審議され、285万3,000円の増額が提案された。こちらも経済的支援を目的としており、保険者機能強化推進交付金の確定に伴う修正が含まれ、古内広貴長寿介護課長は、昨年並みの交付金が得られたことを報告した。
さらに、町の政治倫理審査に関する審査請求が議題に上がり、政治倫理審査特別委員会が設置され審査が行われることになった。議長の武田平八氏は、全議員による特別委員会の構成を提案し、審査対象議員を除いた形で進めることに合意が得られた。
この他、議員派遣の件についても審議され、出席議員全員の賛成を持って派遣が決定された。今回の会議では、補正予算の可決や審査請求への対応が主要な焦点となり、今後の行政運営に大きな影響を与える可能性が示唆された。政治課題への迅速な対処が求められる状況で、町の行政はより透明性を持った進行が期待される。