令和2年12月18日、東海村議会の定例会が開催され、様々な議題が審議された。特に注目されるのは、幼児教育に関する請願の不採択や、新型コロナウイルス対策に伴う補正予算の可決に関してである。
請願第2-3号は「村立保育所、幼稚園等に関する再編整備基本計画」の見直しを求めるものであった。多くの議員から賛成意見が寄せられる中、大名美恵子議員は反対の立場から討論を行った。その中で、彼女は「信頼される行政としての根本を揺るがす債務負担」と指摘し、デジタル化の問題点にも触れた。デジタル化が業務効率化をもたらす一方で、個人情報保護や市民サービスの削減に繋がる恐れがあると警鐘を鳴らした。
また、教育委員会の川崎松男教育長の辞職に伴う新任の任命が行われ、村議会の同意も得られた。この議案は、地方教育行政の運営に関する法律に基づいており、スムーズに進められた。
さらには、村長の山田修氏が提出した補正予算に関する件が議論に上がった。補正予算では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業のために707万2,000円が追加され、予算総額は252億8,986万7,000円に達する。この予算に対しては全員が賛成し、可決された。
さらに、議案第82号から第100号まで、多数の議案が審議され、各種の工事請負契約の締結に関する議案が可決された。特に注目されたのは、中央地区の基盤整備工事の契約で、合計で9,460万円で落札が決まった。
議論において、各議員の発言が相次ぎ、特に恵利いつ議員は、公共事業に対する管理費用の懸念を示し、財政健全性を維持するためには注意が必要であることを強調した。議会内での意見は活発で、様々な面からの議論が行われ、各議案への理解が深まる様子が見受けられた。
最終的に、本定例会ではすべての議題が無事に終了し、飛田静幸議長から議会の締めくくりが行われた。今後の課題として、教育やデジタル化に関する問題が引き続き注視されると考えられる。