令和２年第９８回多可町定例会の初日が６月２日に開催された。
議長の吉田政義氏は、開会挨拶で、新型コロナウイルス感染症対策を含む議題の重要性を強調した。特に、経済活動への影響を踏まえた新たな生活様式へのシフトを求め、住民への協力を呼びかけた。
最初に会議録署名議員として清水俊博氏と橋尾哲夫氏が指名された。さらに、会期の決定が行われ、定例会は本日より６月２３日までの２２日間となることが確認された。続いて、さまざまな進行中の条例や予算に関する提案が次々に上程され、迅速な議事運営が求められた。
議案第５０号では、複雑な計算方法を用いた適正な会計年度任用職員の給与について、正職員と同様の算出方法に改めることが方向づけられた。行財政改革担当理事の今中孝介氏は、法令の適用について説明し、議長は本案を総務文教常任委員会に付託とした。
議案第５１号においては、新型コロナウイルスに従事した職員への特殊勤務手当が提案された。今中氏は、市町における防疫作業に従事した場合の手当額の設定を説明し、国の特例に従った取り組みが期待されているとした。
特に重要な議案として挙げられたのが、教育関連の議題であり、子どもの教育環境の改善や支援がテーマとなった。教育担当理事の宮原文隆氏は、学童に対する支援策としての補助金の目的や新型コロナウイルスの影響を受けた措置について、具体的な数字も交えて発言した。
その他にも多くの条例改正案が協議され、特に税制関連の改正では、新型コロナウイルスの影響を考慮した支援策が強調された。税務課長の杉原正氏は、特例措置について詳細に説明し、その必要性を支持する意見が多く出された。
また、請願第１号では、教職員定数改善に関する提案がなされた。山口邦政氏は、少人数学級制度の早期実現を求め、教育条件の向上が地域格差を無くす道であると強調した。
最後に、総務文教常任委員会へ付託されることになったこれらの議案や報告について、今後の展開に期待が寄せられる。特に新型コロナウイルスへの対応策や教育への支援が町政の中心になっていることがうかがえた。