令和5年第377回三木市議会定例会が9月1日に開会した。議会では、22件の議案が提案され、今後の審議が予定されている。
議長の松原久美子氏は開会の挨拶で、今期定例会における主要な議題に注目するよう呼びかけた。特に、条例の制定や補正予算などの重要性を強調し、各議員の精励を求めた。
まず、会期は29日間と決定された。日程第3には、三木市の公の施設における使用料を改定する条例が上程された。仲田一彦市長は、使用料の見直しは、公平性確保と受益者負担の適正化を目指していると説明した。具体的には、令和4年9月に策定された料金設定の考え方に基づくもので、新たな料金規定を導入する狙いがある。
また、督促手数料の改定も提案され、手数料を80円から100円に引き上げるという内容が紹介された。この変更は、公の施設の使用料改定と同様に、見直し方針に基づいたものである。
三木市市民福祉年金条例を廃止する理由についても説明された。市長によると、現在ではさまざまな制度やサービスが整備されているため、53年間の歴史を終え廃止する判断がなされたとのことだ。また、税条例の改正も提案されており、これに伴い、森林環境税の導入や不正行為に対する特例規定の整備が行われる予定である。
学校給食費徴収条例の改正については、現行の給食費では適正な提供が難しいとし、学校給食審議会からの答申に基づき改定を進めることになった。このように、複数の議案は市民の福祉向上を目指したものであり、今後の詳細な質疑が期待される。
また、仲田市長はデジタル化の推進に関する取り組みについても触れ、ソフトバンクと連携し、市民生活に役立つアプリの普及を図る方針を示した。さらに11月には三木金物まつりを開催し、地域の活性化を目指す姿勢も見受けられた。
全体として、議会は多くのテーマを扱い、議員の慎重な審議と適切な決定が求められる。
これにより、三木市の発展を支える道筋が開かれることが期待されている。