三木市議会は令和6年3月27日に第379回定例会を開催し、28件の議案を一括して審議した。この中で、三木市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する議案など、多くの条例が改正されることが決定された。
今回の議会では特に、三木市一般会計予算が中心議題となり、その中でも青山７丁目団地再耕プロジェクトの交流施設整備についての議論が深まった。議論の中では「この施設建設は市民の同意が得られておらず、透明性が欠如している」との意見が上がった。
日本共産党の板東聖悟議員は、青山７丁目団地再耕プロジェクトの23号議案修正を求め、「財政の縮小が求められる中新たな施設を建設することに疑問を感じる」と強調した。
また、教育委員会関係では公立中学校の部活動移行などについて、特に「地域クラブ活動をもっと活性化させる必要がある」との意見が出された。これに対し、関係者からは前向きな見解が示された。議題の一つである三木市福祉医療費助成条例の改正案は全員一致で可決され、福祉分野の充実が約束された。
一方で、個人番号の利用に関する条例改正案は、プライバシー保護の観点から強い反発を受ける場面も見られた。板東議員は、個人情報流出の危険を指摘し、地方自治体としての責任を果たすべきだと強調した。
最後に、全体として議会では市民の意見を広く取り入れることが求められ、開かれた議会運営が重要であるとの合意が形成された。今後、各議案については市民の声を反映しつつ慎重に進めていく方針が示された。