令和5年6月、三木市議会の定例会が開催され、複数の議案が審議された。
出席議員は16名であり、主要なアジェンダには、三木市職員特殊勤務手当の改正、税条例の一部改正、火災予防条例の改正、令和5年度一般会計補正予算が含まれている。
特に注目を集めたのは、高齢者福祉に関する問題である。川端敦子議員が提起した質問では、老人クラブの会員数減少や役員の高齢化が深刻な課題とされた。現在、三木市には76クラブ、会員数は4065名、加入率は13.3%であり、5年前と比べて750名以上の減少が懸念されている。健康福祉部長の井上典子氏は、国の支援が必要な状況であると強調した。
また、学校給食の無償化への動きも議論される中、誤解を呼びそうな状況も見受けられた。教育長の大北由美氏は、給食費の値上げが避けられないとし、物価高騰の中での食材費の負担について保護者の理解が必要との立場を示した。野菜や米の地産地消の促進が重要であるとの意見も出ており、議論は平行線をたどっている。
院では青山7丁目団地再耕プロジェクトも進行中で、市と民間が協力し合い、持続可能な街づくりを目指している。地域に住む若者を引きつける施策や高齢者向けの交流事業も展望されている中で、地域の魅力向上が喫緊の課題となっている。デジタル技術の普及に向けた取り組みも話題になり、小高齢者のスマートフォン利用促進が前進中である。
討議は続いており、市民の多様なニーズを満たすための施策が求められている。今後の議論や調査結果は、議会や市の運営に大きな影響を与えるだろう。特に、財政運営の中で、高齢者福祉施策と給食政策が適切に捉え直されることが期待されている。