令和5年第377回三木市議会定例会は、9月13日、午前10時から開かれた。議事では、学校給食費の改定を含む22件の審議が行われ、重要な内容が数多く取り上げられた。特に、学校給食費の引き上げに関する議案が注目されている。
学校給食費の改定に関連して、保護者や教育関係者からは懸念の声が上がっている。議論の中で、教育振興部長の本岡忠明氏は、「教育の一環としての学校給食は非常に重要で、保護者負担を軽減するために、国や県からの支援を最大限に活用する必要がある」と述べた。この改定により、小学校で月額634円、中学校で690円の負担増となり、財政的な負担に対する不安が広がっている。さらに、行政側からは、「来年度以降の影響を考慮し、予算編成の際には十分な検討を行う」との理解を求めている。
また、三木市の市民福祉年金条例の廃止議案も可決された。健康福祉部長の井上典子氏は、現在の福祉施策の充実を強調し、「障がいのある方が地域で生活しやすい環境を整備するための努力を続けていく」と述べた。今後、廃止後の福祉施策として、地域での生活支援など、実態に即した支援策が重要であるとされる。
一方で、議員からも提案が挙がっており、特に給食費無償化については、教育法との整合性を求める声が強く見られる。市長の仲田一彦氏は、「無償化の閣議決定を目指し、財政状況を見極めながら検討を進めていく」との意気込みを示した。三木市として、子どもたちに教育の機会を保障することの重要性が強調されている。
さらに、三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正にも言及。連帯保証人の要件が削除され、入居者の幅が広がることとなる。市は、特に厳しい状況にある市民への配慮を一層強化する姿勢を示しており、これにより多様な住民のニーズに対応することを目指している。
この日の会議では、急増する物価高騰に伴い、市民への影響を最小限に抑えるため、様々な施策が協議された。議会は、今後も引き続き市民のための財政運営に努めていく方針を示しており、これらの施策の行方に注目が集まっている。