令和3年第366回三木市議会定例会は、9月10日に開催された。重要な議題として、核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願や税率の改正、令和3年度一般会計補正予算などが挙げられた。
特に注目されるのが、令和2年度三木市一般会計決算及び国民健康保険特別会計の決算に関する議案である。コロナ禍での経済状況や保険事業への影響を考慮し、議員からの質疑が行われた。
質問に立ったのは泉雄太議員で、コロナワクチンの接種状況について触れた。彼は、「三木市のワクチン接種率は国平均を上回るが、若い世代や妊婦層への接種率向上が課題である」と述べた。また、集団接種の予約率が伸び悩んでいる現状も指摘した。これに対し井上典子健康福祉部長は、ワクチンの効果や妊婦への接種勧奨について説明し、行政の取り組みを強調した。
さらに、経済対策に関する質疑も行われた。泉議員は、「コロナ前の水準に戻らない現状で、民間消費の回復をどう図るのか」を問うた。與倉秀顕産業振興部長は、「経済対策には地方創生臨時交付金の確保が重要」と回答し、3割商品券の発行効果についても言及した。
また、人口流出問題についても話題となった。岸本和也議員は、若者の流出が続く中、移住・定住施策の促進が必要だと訴えた。実際、三木市はUターンやIターン支援として様々な施策を実施しているが、定住に促すための研究が求められていると認識されている。
最後に、国民健康保険の財政健全化に伴う保険税引上げが議題に上がった。赤字が累積する中での計画的な税率引上げは、約4割の納付を求めるものであり、議員からは市民への説明の必要性が強調された。市としては、県の指導を受けながら透明性のある説明を進めていく意向を示した。
このように、定例会では多岐にわたる議題が取り上げられ、市民生活に直結する重要な決定がなされる。
今後も各議案にまつわる話し合いが続く中、三木市は住民の理解を得つつ、より良い施策の実現に向けた努力を続ける。