令和元年第353回三木市議会定例会が9月27日、午前10時に開議された。
議事の日程には、会計年度任用職員制度導入に関連する条例の制定や補正予算案など重要な議題が並んだ。
特に、第30号議案の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が焦点となった。日本共産党の大眉均議員は、この制度が抱える複数の問題点を指摘した。
大眉均議員は、会計年度任用職員制度が非正規雇用の職員の待遇改善を目指すものであるとしつつ、「同一労働・同一賃金の方向を自治体が努力することが求められている」と強調した。
さらに、この制度による労働条件が整備されない場合、自治体の裁量による任用が続くことへの懸念が示された。従来の雇用形態が継続してしまう可能性があるためだ。
また、同じく重要な議題として、第38号議案の令和元年度三木市一般会計補正予算が議論された。大眉均議員は、経済対策としてマイナンバーカードを利用した消費活性化事業の準備費用が計上されていることに触れ、「この施策が消費を喚起できるかが問題で、手続きの複雑さも懸念される」と述べた。
補正予算では、商工業振興費の一環としてこの事業に992万円が計上されている。消費税の増税による影響を軽減しようという狙いがあるが、制度の複雑さが購入者に負担をかける可能性が高いと指摘されている。
市長の仲田一彦氏は、これらの議案に関する説明の中で、各議案が将来の都市運営に重要であることを強調した。特に人権擁護委員の推薦や教育委員会委員の任命に関する議案も順調に可決され、円滑な行政運営に向けた流れが続いている。
最終的に、全ての議案は可決された。
市長は閉会の挨拶で、議員たちの協力に感謝を述べ、今後も地域と行政が連携し、効果的な施策を進めていく重要性を訴えた。市政懇談会等を通じて、市民の意見を重視していく姿勢を示している。
本定例会を通じて、行政改革や地域振興に向けた重要な議論がなされ、市政の今後における影響が予測される。