令和2年11月30日、三木市議会は第361回定例会を開催した。今回の議題には、令和元年度各会計の決算認定議案や補正予算案が盛り込まれた。特に補正予算案には、新型コロナウイルス感染症対策として、新生児特別定額給付金が新たに計上された。この施策は新型コロナの影響を受けた家庭を支援するもので、施行日は令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児を対象とし、給付金は10万円となる。これに関して市長の仲田一彦氏は、議会においても特別定額給付金の必要性を強調した。
また、給与改定に関する議案では、人事院勧告に基づき議員報酬及び当局の給与において一部引き下げが行われる。市長は、執行部としては可能な限り支出を抑え、地域経済を支援するために取り組んでいると述べた。一方で、一般職の職員に関しては、会計年度任用職員の処遇の改善が求められている。具体的には、勤勉手当が支給されない現状があり、その改善に向けた提案も出ている。
また、会議では地域の意見交換会の成果についても報告された。市長は、「市民の皆様の意見を踏まえた市政運営を心がける」と強調した。市民生活部や健康福祉部からは、消費者被害や高齢者支援などさまざまな課題に対する対応の必要性が言及された。必要な施策の実施に向け、予算の配分の見直しや制度の改革が模索されていることが伝えられた。
議会の結論として、各議案は全会一致で承認された。市議会は、特に新型コロナウイルスの影響を受ける市民に焦点を当て、地域経済を支えるための具体的な対策を講じる姿勢を見せた。