第377回三木市議会の定例会が令和5年9月29日に開かれ、多くの議案が議論された。
今回は、特に「三木市市民福祉年金条例廃止」に関する討論が注目される。賛成と反対の意見が交錯し、市民の意見も反映される形で議論が進む。
反対意見を表明した大西秀樹議員は、廃止される対象者の意見聴取が不十分だったと訴えた。対象者の年金は、身体障害者手帳に応じて低い金額であり、今年度の予算は579万円とも記されている。彼は「支給をカットせず、段階的廃止が妥当」との立場を示した。
一方、賛成の立場を取った泉雄太議員は、制度自体が現代に即さないとの見解を述べた。彼の支持する理由には、障害者年金の額が増加していること、他の府県では既に廃止している自治体が多いことを挙げた。福祉支援の充実には、財政的合理性を考え、国や県からの補助を受ける方が良いとの考えを述べた。
このように、同議案は議会内でさまざまな意見が紡がれ、最終的には賛成多数で可決されることとなった。
その後の議案では学校給食費関連のもので、物価高騰だが、給食費の引き上げに関する意見も出された。国の補助金が期日間に合うかどうか、影響が大きく議論される中、給食の無償化を求める請願が賛成多数で採択された。
市長仲田一彦氏は、閉会挨拶の中で、会議を通じての成果を評価し、市民の生活状況への理解を求めた。これからは高齢者や子育て世帯への支援を強化する方針となっている。新たな予算案も提示され、地域活性化に向けた施策が期待されている。
物価高騰が続く中、収入減少を懸念する市民からの声が高まる。市議会は今後も、透明性を持った議論を続け、市民福祉の充実を目指す必要がある。