令和3年12月23日、三木市議会第368回定例会が開かれ、多くの重要議案が審議された。
会議の冒頭、議長の大西秀樹氏が開会を宣言し、出席議員らに対し、引き続きの協力を求めた。その後、デジタル化に対応した市の条例改正を含む多くの議案が一括上程されることとなった。
中でも重要視された議案は国民健康保険税の改正である。第66号議案では、三木市国民健康保険税条例の一部を改正し、国民健康保険税を段階的に現行の約4割引き上げることが提案された。日本共産党の大眉均議員は、「高齢者や低所得者に対する負担が増します。市民に十分な説明がされていません。」と述べ、国民健康保険の保険税が現行よりも大幅に上昇することを危惧する意見を表明した。
また、堀元子議員は「大幅な引き上げは不合理です。子育て世代を応援する政策とは逆行します。」とし、国が提供すべき支援の不足を指摘した。議会では多くの議員が、特に未就学児の均等割りの軽減策などについて意見を述べた。
討論の結末、議案は賛成多数で可決されたが、多くの市民から不安の声が挙がっている事実を忘れてはならない。特に健康保険税の負担増加は、生活に直結する問題であるため、今後の影響につき慎重な目配りが求められよう。
更に、令和3年度の一般会計補正予算なども審議され、特別給付金の支給や新型コロナウイルスの影響に対する支援策などが主要なテーマとなった。市長の仲田一彦氏は、住民税非課税世帯等に対する10万円の臨時特別給付金を年内に支給することを発表し、地域の支援体制を強調した。議会内での活発な質疑応答を経て、補正予算は採択された。
最後に、議長から市政運営への理解と協力がお願いされ、議会は円満に閉会となった。467名の市民から寄せられた意見への応答として、今後も市議会は市民の声に耳を傾ける必要があり、増加する保険税に対する市民の不安を解消することが最重要課題である。