9月12日、令和4年第372回三木市議会定例会において重要な議案が審議されました。特に、三木市太陽光発電施設の設置に関する条例の制定と、三木市都市公園条例の一部改正が注目されています。
岸本和也議員は第44号議案において、再生可能エネルギーの推進が求められる中で太陽光発電施設が適正に設置される重要性を強調しました。条例の背景について、仲田市長は「国のエネルギー自給率を高める政策の一環として、太陽光発電の増加が見込まれますが、環境調和の観点からの設置基準が必要です」と述べました。
また、条例では住宅地や周辺環境との調和を図るための基準も設けられることが確認されています。岸本議員は、禁止区域の設定についても触れ、「近隣住民への影響を考慮した対応が求められます」と訴えました。
次に、三木市都市公園条例を改正する第48号議案では、スケートボードパークを有料施設化する計画が提案されました。参加者たちは、子どもたちが気軽に利用できる環境作りを求め、料金設定を巡る議論も活発です。友定久都市整備部長は、スケートパークの年額利用料を市内2,000円、市外3,000円に設定した理由を説明し、「公園の利用状況と市内の他施設の料金体系を参照しました」と述べました。
この改正は、スケートボードパークの利便性を向上させ、多くの利用者を集める狙いがあります。利用者数の増加に伴い、イベント等も計画されており、地元経済の活性化にも寄与する見込みです。また、監視カメラの設置による不正利用防止策も検討されていることが確認されました。
さらに、自宅療養者支援への質問が寄せられ、井上典子健康福祉部長は相談内容や支援物資の配布方法についてオープンに報告し、行政による支援の必要性を訴えました。「今後も支援が必要な方々に対して、切れ目のないサービス提供を続ける考えです」との言葉がありました。
長年にわたる公共施設の再配置や地域サービスの見直しが進む中、議会は市民の生活向上に向けて、これらの新たな取り組みに期待を寄せています。三木市の未来に向けて、持続可能な環境政策を進めていくための条例設定が進められています。