三木市議会は、令和5年3月8日、第374回定例会の中で、複数の施策について議論した。特に重要な議案として、三木市学校給食審議会条例の制定が挙げられる。新設されるこの審議会は、給食の運営や食育の推進を目的としており、学識経験者、保護者、学校関係者からの意見を求める仕組みが整えられる。また、学校給食における有機農産物の活用や、地産地消を推進する方針が強調されている。
質疑の中で、大眉均議員は「国民健康保険税の税率改正に関する経緯と今後の見通し」を問うた。この議題に健康福祉部長の井上典子氏が答え、令和4年度の税率は当初予定よりも低く見込まれ、歳入超過となる見込みを示した。これはコロナの影響を受けた医療費の減少と県からの納付金の見込みが影響している。さらに、井上部長は、標準保険税率の統一に向けたロードマップ作成の状況も合わせて説明した。
一方、学校給食については教育振興部長の横田浩一氏が答弁。学校給食費無償化については当局の考えを示したが、現行法に基づく制約も存在することが指摘された。無償化を実施している自治体との比較も行われ、三木市としての具体的な対応について関心が寄せられている。
また、国民健康保険制度については、加入者数の変化により税率の見直しを行う予定があることが強調された。
この他、公共交通の充実や高齢者への補聴器購入助成についての議論も行われた。市内には無料通話サービスやデマンド交通の拡充が期待されており、市民生活の向上に寄与する施策が進められる。
最後に、市民生活部の安福昇治部長は、飼い主のいない猫の不妊去勢手術をすすめる施策について、市民団体との意見交換会の開催も模索していると述べた。
今後、これらの施策が具体的に進展し、三木市の発展につながることが期待される。