令和2年第358回三木市議会が開催された。主な内容は新型コロナウイルス感染までの影響を受けた市民支援政策の強化に関する議題である。
大眉均議員は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者支援について質問を行った。生活保護に関する相談件数が急増していることが報告され、4月と5月の相談件数は昨年同期比の6倍に達しているとのことである。特に、生活困窮者支援制度の周知が重要であると指摘した。
議会では、徴収猶予の特例を設けることにより、新型コロナによる収入減少の市民が納税を先延ばしができるようにする条例の改正案が提案された。この特例は令和2年2月から令和3年1月31日までが対象で、特定の条件を満たす納税者に対し、無担保かつ延滞金なしで納付の猶予を実施することが決まった。総務部長の石田寛氏は、「新型コロナウイルスによる影響で収入が減少した場合、税負担の軽減が重要である」と強調した。
また、教育現場においても新型コロナウイルス感染症対策が議論され、特にタブレット端末の整備やオンライン授業の実施など、ICT教育の取り組みが進められることが確認された。
議会では、今後重要な議題として生活保護制度の周知の強化や、税金減免制度の見直し、地域経済の支援策、さらに児童生徒への教育支援策の実施についての議論を継続して行う必要があるとの意見があった。