令和4年第369回三木市議会定例会が2月25日に開かれ、会議にて24の議案が上程された。
この定例会では、主に令和4年度の予算案が議題とされ、三木市の各会計予算は合わせて343億8,000万円に達する見込みである。また、この金額は昨年度と比較して9億5,000万円、率にして2.8%の増となっており、過去最大規模の予算編成となった。
市長の仲田一彦氏は、今回の議会が市政の重要な意思決定の場であると強調した上で、「コロナ対策は最重要の事業であり、取り組みを進めていく」と述べた。
さらに、議案には毎年の生活支援や育児休業に関する条例の改正、デジタル推進に向けた職員の服務に関する条例の見直しなども含まれている。これに対して議員たちは慎重な審議を行うことが求められた。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症の対策として、集団接種が加速されるとともに、医療機関での個別接種も進められる方向だ。市ではこれにより市民が安心してワクチン接種できる環境を整備する。
予算案の具体的な内訳としては、一般会計の歳入では市民税が約10%の増収見込みであることが報告されており、特に法人市民税の増加が顕著である。
議会では、非課税世帯への支援や、子育て世帯を対象とした新婚さんの支援策も検討される予定である。
このように、多様な課題に対応しつつ、三木市の発展を図る施策が進められることが期待される。議員は今後も予算案の審議を続け、地域のニーズに応じた予算の確定を目指す。