令和4年第373回三木市議会定例会が12月9日に開催された。
本定例会では多くの議案が上程され、特に市街化調整区域の土地利用についての質疑が目立った。泉雄太議員は、都市計画の見直しの必要性を強調し、規制緩和によって民間活力を喚起する必要があると述べた。泉議員は「人口減少が進む中で、持続可能なまちづくりには民間の成長センターが求められる。」と指摘。
これに対し、副市長の合田仁氏は「現在、県は都市計画区域の見直しに向けた専門委員会を設置し、具体的な議論を進めている。」と説明した。特に、三木市内での農業活用や地域活性化に向けた制度の活用が必要であると強調し、次年度に向け大いに期待が寄せられる。
さらに、学力格差と家庭の社会経済的背景についても質疑が行われた。泉議員は文部科学省の調査に基づき、学力における経済的背景の影響を指摘し、特に、学力格差解消に向けた行政の具体策を問いかけた。教育振興部長の横田浩一氏は「各施策の連携によって学力向上に努めている。」と応じたものの、具体的な対応の遅れに対しては議員からの厳しい指摘があった。
また、公共施設再編において、中央公民館での複合施設の設計に関する意見も出た。泉議員自身は、「市民のニーズを反映した施設設計が不可欠である。」と強調し、市の考え方について迫り、松本市長も「市民の意見を反映させていく。」との返答を行った。