令和元年９月12日、三木市議会は第353回定例会の会議を開催した。
議題には、地域の消費活性化に寄与するマイナンバーカード関連の議案が含まれた。具体的には、第38号議案として一般会計補正予算に関する提案があった。
日本共産党の大眉均議員は、消費税増税に伴う経済影響について質問を行った。彼は、「消費税の増税は消費を冷え込ませる要因となる。中小業者は大きな影響を受けている」と強調した。さらに、「ポイント還元政策は効果が薄く、環境整備が必要」と述べ、新たな施策の推進を求めた。
このようななか、産業振興部長の吉岡雅寿氏は、政府の施策について具体的なデータを示した。例えば、マイナンバーカードの普及率は全国で約13.7%を記録しており、市のターゲットは令和4年度に向けてほぼ100%を目指すという目標を掲げた。加えて、商業者に対してポイント還元事業への参加を求める姿勢も見せている。
また、一般質問において大眉議員は市内中小企業の影響を懸念し、経営不振やインボイス制度のリスクを問い質した。市長は、職員意識の改善のため、研修を強化し、組織の緊張感を醸成する必要があると述べた。加えて、「職員が自主的に動くではなく、能動的な考え方を持つ」よう求めた。
さらに、教育関係にも質問が移行し、特に地域の教育委員会による学校再編と外国人児童への支援策に焦点が当たった。外国人の日本語指導については、教育振興部の奥村浩哉部長が、「日本語指導は充実しているが、依然として不十分」という意見が出た。市は、外国籍の児童に対する指導者の派遣や、地域支援の重要性を訴えた。
最後に、消防団の地域防災力の強化も求められ、今後の活動については市民との連携を強化する重要性が再確認された。これらの議題は、地域住民が安心して暮らせる環境作りに直結するため重要なテーマである。市長や議員の発言はすべて、地域の活性化に向けた視点から市政運営の課題を浮き彫りにした。今後も市は、多様化する市民ニーズに応えた施策を進めていく必要がある。