令和6年6月17日、三木市議会は第382回定例会を開催し、６件の議案が提案された。特に三木市手数料条例の改正案は、居宅介護事業者が新たに介護予防支援事業者とするための手数料規定に関して議論が行われた。
大眉均議員（日本共産党）は、今回の改正が居宅介護事業者に与えるメリットとデメリットについて質問した。具体的には、申請手続きの複雑さや新規契約の必要性が上げられ、これが介護事業者に及ぼす影響について問題提起した。
この質問に対し、健康福祉部長の井上典子氏は、法改正によって居宅介護支援事業者が市の指定を受けることで、要支援者に対するサービスが直接支援できるようになると回答した。これは、利用者にとっての大きなメリットであることを強調した。また、事業者への指定申請については、法改正による直接的な影響を踏まえ、事業者に内容をしっかりと説明し、申請を検討するよう促す方針を示した。
さらに、令和6年度三木市一般会計補正予算第1号についても質疑が行われ、特に帯状疱疹ワクチンの助成についての質問が注目された。大眉均議員は補助金の額や応募対象者数について質問を投げかけ、特に帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を経済的負担の軽減として位置づける重要性を指摘した。
井上部長は、助成制度の詳細や背景として兵庫県の制度を紹介しつつ、三木市として対象者を600人と見込んでいる根拠を説明した。一定の根拠に基づき、経済的な負担を少しでも軽減するための取り組みが進められていることが窺えた。また、助成金の償還払い方式の導入についても、その理由を明確に述べ、手続きの煩雑さ回避を図る方針を示した。
この日の議論では、地域包括支援センターと介護予防支援事業者との役割分担や、地域の事情に則した事業の進め方についても多くの意見が交わされた。特に、要支援者が受けるサービスの質向上が期待されている中で、各事業者が果たすべき役割の明確化が求められる状況が見受けられた。最後には、公共施設への自動販売機設置や高齢者福祉に対する支援体制の強化についても意見が出され、地域の福祉向上に向けた取り組みの進展が期待される。
今後も、議会内外での話し合いを通じて、利用者にとってのサービス向上を実現していく必要性が強調された。