令和2年12月10日、三木市議会は第361回定例会を開催した。
この日の議題には、令和2年度の一般会計補正予算が含まれたことで、活発な議論が交わされる。
まず、予算の中で重要な議題となったのは、デマンド型交通運行事業の540万円の運営補助金である。これについて、都市整備部長の増田秀成氏は、「デマンド型交通を運行するための初期費用として540万円を支援する」と説明を行った。具体的には、予約運行システム、運転手やコールセンターの設置と運営に向けた経費が含まれる。
この補助金に関連して、板東聖悟議員はデマンド型交通運営事業者の選定方法や運行システムについての詳細な質問を提起した。板東議員は「この運行が本当に地域に必要なものとなるのか、利用者のニーズに応えられるのか不安である」と添えた。
一方、ゴルフ振興事業774万円に関する話題も挙がった。産業振興部長の與倉秀顕氏は大会の宣伝費用や運営コストの内訳について説明し、地域の活性化に寄与する意義を強調した。
更に、育休退園制度について新たな視点も提供された。市長の仲田一彦氏は、「育休中の退園制度が免除されることに関して、市内の親の意見を考慮し、施策の見直しを行う必要がある」と述べ、市としての取り組みを示した。
また、三木市の生涯活躍のまち推進に関する質問もあった。板東議員は「地方創生や市民の福祉に寄与する事業が求められている」と訴えた。市民生活部長の安福昇治氏は、「生涯活躍のまち推進機構は高齢者が生涯元気で過ごせるまちづくりを目指す」と応じ、今後の方針を示した。
このように議会では、未来へ向けたさまざまな施策・方針が議論され、行政が市民の期待に応えようとする姿勢が見られた。