令和3年第366回三木市議会の定例会が、9月28日に開かれた。
この会議では複数の議案が審議された。特に、三木市税条例の改正や、認定こども園の設置に関する条例の改正が焦点となった。これらの議案の目的は、地域の子育て支援や税制の見直しなどにある。
最初に、市長の仲田一彦氏が、固定資産評価審査委員会の委員選任に関する同意を求めた。彼は「市民サービス向上のため、適切な人材を選任する必要がある」と強調した。また、昨今のコロナ禍に伴う財政状況を踏まえ、地方税の充実も重要課題として挙げられた。
12番の板東聖悟議員は、認定こども園関連の条例改正に賛成すると表明。同議員は「志染保育所を継続することが、地域の子育て環境を守る上で重要である」と述べた。この意見は他の議員からも支持を受け、計画の必要性が再確認された。
さらに、意見書案第2号が提出され、コロナ禍の影響に十分な財源が必要であるとされ、全会一致で可決された。同様に、核兵器禁止条約への署名と批准を求める請願も採択され、国際問題への関心が示された。
最後に、市長は「今後とも市民の健康や経済の安定を図っていく」と述べ、議会の協力を求めた。加えてコロナワクチン接種状況についても触れ、接種率の向上による平穏な日常復帰に向けた意欲を示した。今議会は、大きな進展と共に締めくくられた。