令和4年第371回三木市議会定例会が6月14日に開催され、重要な議題が取り上げられた。
会議は堀元子議長の開会により始まり、最初に会議録の署名議員が指名され、次に請願第2号の取り扱いが決定された。この請願は、「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に向けた2023年度政府予算に係る意見書の採択」についてであり、学びの場の充実を図る重要な要求として注目されている。
続いて、意見書案第2号「県立高等学校教育改革第三次実施計画」に関する議論が行われた。これは兵庫県立高校の再編に関するもので、議会内での意見が交わされた。多くの議員が教育環境の改善を訴え、その必要性が強調された。
次に、第38号議案として三木市立認定こども園等の設置及び管理に関する条例の一部改正が取り上げられた。中尾司郎議員が指摘したように、この改正案では緑が丘東幼稚園の廃園時期を決定する必要があり、周辺の認定こども園の受け入れ能力についても具体的な説明が求められた。教育振興部長横田浩一氏は、地域の状況を踏まえつつ受け入れ枠は確保できると明言し、市民への説明や地域協議も行う意思が示された。
さらに、令和4年度三木市一般会計補正予算が提案され、特に財政健全化計画の必要性が話題に上った。市民福祉年金の廃止や敬老祝い金の縮減など、具体的な措置が検討されている。総務部長石田寛氏は、財政運営において基盤を確保するための取組を強調し、課題意識の共有を求めた。市長仲田一彦氏は市民の生活を守るために細心の注意が必要だとし、財政の透明性向上に努める姿勢を示した。
会議のクライマックスでは、細川町等の農村地域の活性化についての議論も展開された。農村地域の活性化策として地域への支援が必要であるとし、細川町の若者の流出や人口減少への具体的な施策が求められた。市としては、企業誘致や新婚世帯への支援を強化する方針を打ち出しており、地域全体での協力体制の構築が重要とされている。