令和3年第363回三木市議会定例会が開催された。議題には、三木市の令和3年度予算や新型コロナウイルス感染症への対応策についてが含まれ、重要な審議が行われた。
市長の仲田一彦氏は挨拶の中で、現在の新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることを述べ、市民の命を守るための施策を進めることを強調した。また、市は市民一人当たり10万円の特別定額給付金を支給したほか、地域経済を支援するための施策を実施した。
予算案においては、一般会計の総額334億3,000万円を計上し、昨年度に比べて増加したと報告した。特に、新型コロナウイルス関連の予算にはおよそ6億6,000万円が含まれており、これが市の経済活動や住民の生活を支える基盤となると市長は述べた。市は、新年度予算を基に地域振興施策を進めるとした。
仲田市長は、新型コロナウイルス感染症についての対策の一環として、ワクチン接種の重要性も指摘した。特に、接種体制を整え、7万5,000人の市民全員が接種を受けられるようにする方針を示した。この施策は市民の健康と安全を守るため、全庁あげて取り組むものとされた。
また、支所設置条例の改正についても議題に上がり、同じく地方自治法に基づき新たな形で市民サービスを向上させるための条例改正が求められるとされている。市長はこの条例改正が、地域に密着した行政サービスのさらなる充実につながることを期待している。
議会の場においては、様々な議案が提案され、特に新型コロナウイルス感染症への対応策が重要な位置を占めていた。このような施策は市民からも高い関心を寄せられており、しっかりとした議論が求められたと考えられる。市議会は、これからの3月29日までに慎重に審議を重ね、適切な決定を行う必要がある。
今後、追加提案や補正予算が上程される可能性もあるが、特に市民の生活と健康を最優先に考えた施策であるべきだとの意見が強まっている。市長は、市民と緊密に連携しながら、市の将来的な発展に向けた取り組みを進める意向を示した。令和3年度に向けた市政の取り組みは、今後の市議会でも重要なテーマとなる見込みである。