令和6年第383回三木市議会定例会が、9月11日に開かれた。この日において、議員たちは市政運営における課題や施策について活発な意見を交わした。特に注目されたのは、兵庫県政の混乱による影響と、それに対する三木市の対応である。
川端敦子議員は、「兵庫県政の混乱は地方自治体に深刻な影響を与える可能性がある」との見解を示し、市長の仲田一彦氏に対し、現状に対する考えを表明するよう求めた。市長は、「今のところ三木市政への影響は出ていない」と強調した。また、県知事に対し、混乱解消のための要望書を提出したことも述べた。
次に、公益通報者制度についての質疑も行われた。川端議員は、現在の内部通報制度の現状について確認を求め、総務部長の藤原健二氏が、内部通報における守秘義務や適切な手続きを遵守していることを説明した。更に、この制度がより良い形で機能するために、今後の見直しや改善についても議論された。
認知症の早期発見に向けた支援策についても議論が展開された。健康福祉部長の井上典子氏は、「認知症予防健診を通じて、早期発見を促進している」と述べ、さらなる啓発活動の強化を主張した。それに加え、町ぐるみ健診での成果として3,515人が参加し、128人の認知症疑い者が特定されたことを報告した。また、実施後の支援体制についても触れ、地域包括支援センターが中心となっていることが伝えられた。
教育機関に関しては、吉川の小中一貫校設置に対する進捗状況が話題に上った。教育振興部長の鍋島健一氏が、この学校の設置に向けた地域協議の進捗を説明し、今後の計画が現地住民にどのように反映されるかを強調した。また、文化会館の改修に関しては、老朽化問題や住民からの要望を反映させた形で進める必要があるとの意見が多く上がった。
全体として、各議題において活発な議論が交わされ、今後の市政運営への期待が寄せられた。市民の声を基に、より良い施策が推進されることが求められる。議会の活動が市民の安心や安全に寄与することを期待したい。