令和5年第378回三木市議会定例会は12月12日、午前10時から開かれた。
この日の会議では、11件の議案が提案され、特に人事院勧告に基づく一般職員の給与改定や、非常勤職員の待遇改善が議論された。
日本共産党の大眉均議員は、第60号議案の一般職の職員の給与改正に関して質疑を行った。具体的には、国家公務員給与の改定に準じて、一般職、再任用職員、会計年度任用職員の給与及び期末勤勉手当を引き上げる内容を報告した。大眉議員は、物価高による生活改善には不十分だとの認識を示し、非常勤職員の劣悪な処遇改善が示されていないと強調した。また、他市でも非常勤職員の扱いが異なる中、三木市での会計年度任用職員の給与改定を評価した。
その後、総務部長の藤原健二氏は、一般職の職員の給与改定内容について具体的な数値を示した。高卒初任給が月額16万4,100円から17万6,100円、短大卒で17万5,300円から18万7,300円、大卒が19万1,700円から20万2,400円に引き上げられるという。年収規模でも平行して給与が改定され、全体の平均給与額も3,178円の増加が見込まれている。
さらに、会計年度任用職員の給与改定も承認し、常勤職員と同様に改正されることが示された。これにより、事務補助員の場合、給与は15万100円から16万2,100円に増額されると発表された。
一方で、婚姻届の記載例の改善が提起され、女性の姓に対する配慮が求められた。市民生活部長の降松俊基氏は、ジェンダー視点から婚姻届の見直しを進めていると述べ、一部改善措置を報告した。今後も引き続き男女平等の観点に基づいた見直しの進捗を確認する姿勢が求められる。
また、大眉議員は有機農業の推進強化を提案し、三木市の農業振興計画における有機農業の位置付けを明確にするよう求めた。産業振興部長の赤松宏朗氏はすでに農業者向けの支援と学習機会を提供しており、具体的な進捗に期待が寄せられる。
このような様々な議案と質疑が行われた12月12日の三木市議会では、今後の市政運営に向けた基盤づくりに関する重要な施策が議論された。