令和2年第361回三木市議会定例会が、12月23日に開かれた。
主な議題には、一般会計補正予算やデマンド型交通に関する予算が含まれている。
特に議論が白熱したのは、令和2年度三木市一般会計補正予算（第8号）の修正案であった。泉雄太議員は、デマンド型交通の予約運行システムに540万円の補助金を計上することが必要でないと強調した。
「この費用は、吉川地域の交通弱者の生活に与える影響が大きい」と発言し、300万円の削減を提案した。これに対し、議会でのサポートが得らず、修正案は否決される結果となった。議員たちは、地域交通の課題を重要視しながらも、具体的な解決策を模索する必要があることに気づかされた。
本会議では、育休退園制度の廃止または見直しを求める請願も審議された。令和3年度からの抜本的な見直しが求められる中、現行制度の運用が十分ではなく、市民のニーズを反映した改善が必要との意見が多く上がった。これにより、市の政策が市民生活に密接に関連していることが再認識された。
加えて、激甚化する自然災害への対応策として、地域の社会基盤整備の推進を求める意見書案も可決された。議会は、今後も持続可能な地域社会を築くための取り組みを強化すべきであるとの一致した意見があった。
市長の仲田一彦は、本会議が実施されたことに感謝し、特に新型コロナウイルス対策について言及した。市民に対して感染防止を呼びかける一方、補助金などの支援策を講じる意向を示した。さらに、デマンド型交通については必要性を理解しつつ、経費の見直しや市民への説明責任をしっかり果たす旨を述べた。
議会運営は、関係各所との連携を強化し、市民の声をしっかり受け止める姿勢を崩さないことが求められる。今後も透明性の高い運営が期待される中、議員一同は市民の利便性向上に向けた議論を続ける方針である。