第374回三木市議会定例会が令和5年3月28日に開催され、新年度予算など多くの重要議案が審議された。
特に注目を集めたのは、一般会計と各特別会計の予算案で、新年度の一般会計予算は355億2,000万円に上るとのことである。市長の仲田一彦氏は、この予算が市民生活を守るための施策充実へ向けた意義を強調した。一方で、日本共産党の大眉均議員は、物価高騰と消費税負担の中、予算案の内容が市民の暮らしにどれだけ寄与するか疑問視した。
また、敬老祝金条例に関する改正も注意を引く議題であり、その内容については老化による心身の健康維持を支える必要性が再確認された。大眉議員は、祝金の支給額が削減されることに対し、地域社会の長寿を祝う文化を重視する声を挙げた。議会では全ての議案が可決され、新年度が始まる準備が整った。
さらに、三木市の学校給食をより良くするための請願が採択され、今後の取り組みが期待されている。市は、公共の利益を考慮しながら、学校給食の質向上を図る姿勢を示している。教育委員会では、ICT教育指導員や学校看護員の増員を検討しており、教育環境のさらなる充実を目指している。
また、議会では特定商取引法の抜本的改正を求める意見書も提案され、商取引の透明性向上が求められている。この件に関しては、議員全員の同意を得て可決された。
今後の市政運営においては、市民の声を反映させ、課題解決に向けた具体的なアクションを求める意見が多数挙がった。市長は、議員から寄せられた意見を真摯に受け止め、施策実行に努めることを表明している。議会は今期の活動を評価しつつ、今後の課題に対するアプローチの再構築を誓った。