令和2年第358回三木市議会定例会が行われ、各議案が議題となった。
特に注目されるのは、三木市の財政支援に関する議案である。市長の仲田一彦氏は、「新型コロナウイルス感染症対策の財源に充てるため、市長、副市長及び教育長の給料と期末手当をそれぞれ10分の１減額する特例規定を提案する」と述べた。また、一般会計補正予算において、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金支給のための細部が報告された。具体的には、予算増額は2億4,099万円に及び、特に子育て世帯への手厚い支援が包括されている。
議会では、第43号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算の質疑が行われ、様々な意見が出された。公政会の岸本和也議員は、「マイナポイント事業に三木市独自のポイントを上乗せする戦略について、具体的な対象店舗や決済方法について確認したい」と質問した。産業振興部長の與倉秀顕氏は、「店舗は飲食、小売、サービス業を中心に考えており、QRコード決済やカード決済を利用できるよう選定中である」と回答した。
さらに、教育分野への支援も強調され、岩崎国彦健康福祉部長が中学校で教育業務を支援するスクール・サポート・スタッフの配備が行われる旨報告した。これにより教職員の負担軽減が図られ、学校環境の安全確保に繋がると期待されている。子どもたちの健康管理を強化するために、ネッククーラーの配布といった具体策も導入される。
こうした経済的、教育的な影響を受け、市議会での対応が市民の直面する課題を解決する重要な役割を果たすことが期待されている。市長は、「市議会との協力を続け、今後も市民生活への影響を見極めた施策を展開していく」と強調した。