令和５年第378回三木市議会定例会が11月28日に開会され、様々な議案が提案された。
議長の松原久美子氏は、寒さが厳しさを増す中、年末の多忙な時期に議員たちが参集したことを評価し、開会の挨拶を行った。定例会では、令和４年度各会計の決算認定や条例の一部改正、補正予算など12件が提案されたことが確認された。
市長の仲田一彦氏は、物価高騰の影響が特に大きい低所得者を支援するため、住民税非課税世帯に給付金を支給することを強調した。この給付金は、既存の支給に加え、さらに7万円が追加され、計10万円となる。また、国における経済対策を踏まえ、市民や事業者への支援策を早急にまとめる方針も示された。これにより、市民の生活を支える取り組みが進められる見込みだ。
定例会ではまた、令和４年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定について議論された。決算特別委員長の内藤博史議員が申告した通り、一般会計および他の特別会計の決算は賛成多数で認定され、特に安定した財政運営が評価された。しかし、一部議員は教育や福祉における支出について懸念を表明し、財政効率を重視するあまり、市民サービスが削られることを危惧した。
また、国民健康保険についても議論が交わされ、保険税の引き上げが低所得者にとって重荷であるとの意見が相次いだ。これに対し、市は今後も検討を続け、よりよい制度の実現に努める意向を示した。特に健康診断の受診率向上や、子どもに対する均等割の軽減などを求められた。
議会では、令和５年度（三木市一般会計補正予算）が速やかに可決された。これにより、民生部門での支援が一層強化され、社会福祉への投資が進むことが期待される。さらには、議員報酬や給与規定の改正なども進められ、役職に応じた適切な報酬設定が求められている。
定例会の結論として、議会は国や県の動向を受けつつ、市民生活の安定化を図るために必要な施策を推進する方針である。今後の市政運営が市民の期待に応えるものとなることが期待されている。