第358回三木市議会定例会が令和2年6月4日、慎重に開会した。
議題にはさまざまな条例の改正案や補正予算が盛り込まれ、議員の意見が求められた。特に多くの注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した補正予算案である。
市長の仲田一彦氏は、コロナ対策として、ひとり親家庭への支援を強調した。具体的には、ひとり親世帯に対し3万円の給付金を支給する方針を示した。また、店での消費喚起を目的としたプレミアム商品券の発行についても言及した。
経済活動の回復を目指し、教育機関への支援にも取り組む。仲田氏は、GIGAスクール構想の早期実現に向けた取り組みも示し、小中、特別支援学校の生徒全員にタブレット端末を整備する必要性を説明した。新型コロナの影響で遅れていた準備を進める意向が表明された。
補正予算や条例改正を議論する中で、議員からは市民生活や商業活動の早急な回復を求める声が相次いだ。特に経済的に打撃を受けた市内商店への具体的な支援策について慎重な議論が行われた。
また、緊急事態宣言解除後の新しい生活様式に対応した政策も模索されており、マスク着用や消毒の徹底を市民に呼びかける姿勢が見られる。仲田市長は、「ウィズコロナ時代を見据えた支援および政策を進める」と述べ、引き続き感染症対策に励む考えを示した。
議会は、条例の改正や新たな指定管理者の指定など、様々な議案を進める準備を進めている。市民生活の安定と経済活動の再開、さらには新型コロナへの対策を総合的に進める必要性が強調されている。
今回提出された議案の数は合計11件、これに対する審議が23日間にわたって行われる見込みである。議会終了後、さらなる詳細な報告が期待される。