令和2年3月6日、三木市議会は第355回定例会を開催した。この日は多くの議案が議題に上がり、特に令和2年度三木市の一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算などが注目を集めた。
大眉 均議員は、令和2年度一般会計予算について質疑を行い、学校再編に向けた取り組みの進捗状況を質問した。具体的には、小中一貫教育に向けた準備のための研究費や教職員研修について触れ、どのような課題が残っているのかを市側に問うた。
さらに、大眉議員はマイナンバーカード取得推進のために市役所に新たな自動交付機を増設し、自治体ポイントの導入について市の方針を求めた。これに対し、総合政策部長の山本佳史氏がマイナンバーカードを活用したポイント制度設計を明らかにし、市民参画を促進する考えを示した。
また、ひょうご情報公園都市の整備促進についても言及し、地方の新たな雇用創出を目指す計画が進められていることが伝えられた。市の負担についての見解を尋ねる意見もあり、副市長の合田仁氏が市と県の共同事業として取り組む方針を表明した。
さらに、山田錦の振興に関する議論では、酒造業や農業生産者への支援が求められた。特に、生産者の高齢化が進んでいるため、若手農業者の確保や不作に対する対策が重要視された。産業振興部長の吉岡雅寿氏は、地域の特性を生かした振興策の実施を約束し、地元産業の活性化へ意欲を見せた。
一方、国民健康保険特別会計の厳しい状況に関しても質疑があり、財政維持が腕時計されている中での選択肢や市民への影響についての懸念が表明された。健康福祉部長の岩崎国彦氏は、保険税負担の現状を説明し、今後の対応策を検討しているようだ。
新型コロナウイルス対策についても、複数の議員から質問が相次ぎ、教育対応や高齢者支援に向けた施策が求められた。教育振興部長の奥村浩哉氏は、臨時休校の期間の児童の過ごし方や見守り対応について発言し、保護者への配慮が強調された。
全体を通じて、三木市の課題とその施策への洞察が深められ、現状認識を共有する貴重な機会となった。議会終了後の動向にも注目が集まる。