令和2年第355回三木市議会の定例会議が行われ、市の重要な条例の改正および予算案が審議されました。特に注目を集めたのは、令和2年度の一般会計予算案で、福祉や教育を中心に約328億円が計上されています。
また、学校給食や介護保険、国民健康保険に関する特別会計予算も発表され、福祉関連の施策が強化される見通しです。市長の仲田一彦氏は、「本予算は市民の負担を軽減し、安全で安心な生活を提供することを目的としている」と述べ、生活支援の充実を強調しました。
質疑では、草間透議員が青山7丁目団地再耕プロジェクトに関連し、具体的な計画や地域住民への影響について質問し、市が長期的な地域活性化を目指していることに期待を寄せました。「地域に寄与するプロジェクトとして、住民との連携の重要性を再確認していく必要がある」と草間議員は期待を込めて語りました。
さらには、三木市の特別支援学級におけるタブレット活用についても触れられ、教育方針の重要性が再認識されました。市が推進するデジタル教育の取り組みに対しても、「教師の意識改革や研修が不可欠」との意見が多く交わされました。