令和4年3月8日、三木市議会は第369回定例会を開催し、重要な議題を提出した。
中でも、特に注目されるのが請願第1号、三木市立緑が丘東幼稚園の閉園に関する内容である。
この請願は、園の閉園時期を判断する際に保留を求めるもので、地域住民や保護者の多くがその存続を望む声がある。
対して、関係者は「地域のニーズを再評価する必要がある」と認識している。
次に、決議案第1号の提出もあった。
これはロシアによるウクライナ侵攻に抗議する旨の決議案であり、穂積豊彦議員が提案した。
穂積議員は、「ウクライナ侵攻は国際法に違反し、日本を含む国際社会に対する明白な挑戦である」と強調した。
議会は、全員賛成でこの決議案を可決した。
また、令和4年度の三木市一般会計予算も重要な議題となった。
泉雄太議員は、結婚新生活支援制度が新婚世帯への支援として、39歳以下の夫婦が空き家バンクの物件購入時に最大100万円の補助を受けられる点を評価した。
その一方で、泉議員はさらに空き家バンクへの登録促進策の強化を求めた。
加えて、保育士等の処遇改善についても質疑が上がり、国の施策による処遇の改善が進む中で、特に民間保育所における給与の透明性確保が課題であると指摘された。
さらに学校給食の無償化についても質問があり、井上典子健康福祉部長は「高校生までを対象とした入院医療費の無償化は経済的負担軽減になる」と述べた。
ただし、外来医療費まで無償化することは、795万円の予算が必要であり慎重に検討すべきとの見解を示した。
これら一連の議論により、三木市は時代のニーズに対応する施策を進めている様子が伺える。