令和3年3月8日、三木市議会は定例会を開催した。新型コロナウイルスの影響下で、市民の健康と安全を守るための各種施策が数多く検討された。
新型コロナワクチン接種の体制については、健康福祉部長の岩崎国彦氏が説明を行った。彼は「ワクチンの効果や副反応について、厚生労働省からの情報を基に市民への周知を徹底する」と述べた。特に、接種券やクーポン券の発送時に説明書を同封し、接種所で配布するチラシにも詳細を記載する方針が示された。
また、外国人児童生徒へのサポートについても確認された。教育振興部長の横田浩一氏は、外国人児童に対し初期指導を行う補助員を配置することを紹介した。既に数名の補助員が小中学校に配属されており、今後は家庭環境に応じた対応を検討していくとした。
「三木市Cool Choice」についても議論となった。市民生活部長の安福昇治氏は、このプログラムが実施されることで、地域の環境意識の向上を目指すと強調した。事業の成果を測るため、賛同者数やセミナー受講者のアンケートを基に評価する考えが示された。
地域防災計画の見直しに関しては、近隣地域の危機管理を強化する必要性があるとされ、総合政策部長の山本佳史氏が説明。施策資料の制定や具体的な見直しの時期についてなどが議論された。他にも、公共施設の見直しに関する項目が述べられ、特に吉川支所の機能を集約する取り組みが報告された。
次期ごみ処理施設については、市民生活部長の安福昇治氏が、基本構想と基本計画において、整備方針や今後の設計スケジュールについて説明した。市は費用の面でも安定した施設を目指していく考えを示した。
最後に、国民健康保険特別会計についても言及があり、健康福祉部長の岩崎氏は、「財政状況が厳しく約7億円の赤字が見込まれる」と財源の確保の難しさを訴えた。新型コロナウイルスの影響もあって、今後の税収が減少するとの懸念が表明された。
これらの取り組みに対し、三木市は長期的な視野を持って持続可能な地域づくりを進める必要があると認識されており、市民との対話を重視した運営が求められている。