三木市議会が令和元年9月13日に開催した定例会では、重要な条例案がいくつか審議された。注目の議案には、会計年度任用職員の給与に関する条例が含まれている。これにより、職員の待遇が見直され、さまざまな手当が支給されることとなる。また、条例に関する質疑においては、制度移行のメリットやデメリット、そして非正規職員の権利も焦点となった。
質疑に立った板東聖悟議員（日本共産党）は、条例の内容について市民にわかりやすい説明を求めた。新しい制度では、従来の非常勤職員の任用形態が統一されたことにより、職員の雇用が安定する見込みである。具体的には、再度の任用時に号給が加算され、手当の支給対象も広がる。総務部長の石田寛は、今後の財政的な見通しについても答え、予算に対する影響を説明した。
一方、一般質問では高齢者の安心安全や防犯対策としての施策が話題に上がった。特に防犯カメラに関する質疑では、市民生活部長の堀内基代が、設置の基準やプライバシーに配慮した運用が求められる中での取り組みを説明した。また、統合する学校についての質問では、教育振興部長の奥村浩哉が、児童・生徒の事前交流や教職員の研修が重要であると強調した。
市長の仲田一彦は、県市協調の重要性を訴えつつ、三木市民に誇りを持たせる取り組みを推進すると意欲を表明した。市民の意見を反映し、未来に向けた施策の充実を図ることが課題として取り組まれる。特に、地域に根ざした文化や交流を図る施策が求められる中で、地域の特性や歴史を生かしたまちづくりが期待されている。