令和3年第368回三木市議会定例会が開催され、様々な議題が審議された。
職員の勤務時間に関する条例の改正は、業務の効率化や労働環境の改善が目的とされ、参加者の関心が集まった。市議会の議員達は、職員の働きやすい環境を確保したいと考え、議論を重ねた。その一方で、国民健康保険にかかる負担の増加が懸念された。特に、早期の財政健全化を求める声が上がる中、市民への影響を考慮しなければならないことが強調された。
板東聖悟市議は、コロナ禍における神戸電鉄粟生線の増便運行事業について質問を行った。増便実験の結果は、地域の交通利便性を向上させる重要な要素であるとの認識が示された。さらに、昼間時間帯の増便の影響を数字で示す必要性が強調された。
また、危険木の伐採など環境意識の高まりも話し合われた。ナラ枯れの問題とその周知が十分でないことに議員らは不安を抱いている。予防策としてどのように対応するかが今後の課題である。
幼保一体化計画の見直しに関しても多くの意見が寄せられた。地域の将来を見据え、教育環境の整備が急務であり、住民の意見をしっかり反映させることが求められている。特に青山地区で進行中の開発について、人口増加の可能性が考慮されていないことに疑問の声が挙がった。
また、最近の調査によれば、ヤングケアラーの存在が認識されてきている。早期発見や支援が必要な状況が続いている中、地域全体の連携を強化し、困難を抱える子どもたちを支える仕組みが求められている。行政として何らかの窓口を設けるなどの工夫が必要との意見も出た。
新型コロナウイルスワクチン接種事業に関しては、今後のスケジュールや対応策について市民への情報提供を強化することが確認され、関係部署の連携が期待されている。
市としては、地域の声をしっかり拾い上げ、今後も市民の期待に応える施策を推進していく方針を示している。