令和4年第369回三木市議会の定例会が3月11日に開会しました。主な議題には、三木市の子ども福祉医療事業や公共交通政策が含まれており、多くの議員から意見が出されました。
特に注目を集めたのは、板東聖悟議員による子ども福祉医療事業に関する質疑です。この事業は、18歳以下の医療費を全額無償化することを目指しています。板東議員は、通院費が全額対象外となっている現状について懸念を示し、「人口流出を防ぐためにも通院医療費も支援すべきだ」と提言しました。
これに対し、仲田市長は、「子育て世帯が安心して医療を受けられる環境を整える」との姿勢を示しながら、実施状況を注視する意向を表明しました。また、井上典子健康福祉部長は、近隣市の実施状況を参考にしながら、通院費の支援も検討する可能性に言及しました。
また、消防団員などへの補償に関する議案や農福連携、デジタル化推進などの話題も取り上げられ、都市整備部長の説明では、「デジタル技術の導入を通じて市民の利便性を高めていきたい」と語りました。
公共交通政策に関しては、多くの意見が交わされ、特に若年層に向けた施策の強化が求められました。住民の交通アクセスを確保し、住みやすい街づくりを進めるための取り組みが今後の重要な課題として位置づけられています。
この他にも、性的少数者への配慮が求められる中、パートナーシップ証明制度の導入についても意見が交わされました。市は「市民の理解を深めながら、制度の早期創設に向けて準備を進める」との方針を示しました。