令和5年12月7日、三木市議会は第378回定例会を開催した。
今回の会議では、議員報酬や職員給与に関する条例改正案が多数審議された。
特に防災に関する議論が注目を集めた。岸本和也議員は三木市が「防災のまち」としての自覚と取り組みを問うた。この質問に対して、総合政策部長の山本佳史氏は、防災のまちの定義として、全市民が災害に備える体制を整えることや、震災の経験を踏まえて、多気市と連携し広域防災拠点を効率よく運営する必要性を強調した。さらに、防災の意識向上に向けた具体的な施策や、自主防災組織の育成についても言及した。
また、次期ごみ処理施設についての質問も多く、特に経費削減策について関心が寄せられた。
市民からは、三木市と他市の広域処理施設参加の可能性やその効果について問われた。
市民生活部長の降松俊基氏は、金銭的メリットが薄いとの見解を示し、工事費用の見直しを進めていることを説明した。
今後も市民への負担を軽減するため、慎重な判断が求められる。
さらに、障がい福祉についての質問もあり、井上典子健康福祉部長は計画相談支援の必要性や基幹相談支援センターの役割について説明した。初めて支援を求めた市民が適切なサービスを受けるための体制を確保する方針を示した。
公共交通に関する議論では、三木市の地域公共交通計画が発表され、デマンド交通の導入が予定されている。市民は、高齢者や障がい者も移動手段が確保されているか懸念する声があがった。市としても運転手不足を解決する手立てを検討する必要がある。
最後に、地域活性化に関する質問もあり、ひょうご情報公園都市第2期の進捗状況期待が寄せられた。市長の仲田一彦氏は、地域振興のための事業実施を進める方針を強調した。