令和５年第377回三木市議会定例会が9月12日に開催され、各議題が取り上げられた。日本全国での物価高騰を受け、学校給食費の値上げが議題に上がったが、議会内では市民からの強い懸念が寄せられる中、意見交換が行われた。
学校給食費について、主に質疑を多く受けたのは、堀元子議員であった。彼女は当会期において、学校給食費を値上げしないための請願を受け、さらには給食費の無償化を求める提案も行っている。堀議員は、「給食を提供するための食材費が高騰する中、いかに保護者への負担軽減を図るかが重要な問題である」と訴えた。
堀氏は具体的に、「例えば、長期化する物価高騰に直面する中で、特に子育て世帯に与える影響は計り知れない」と指摘し、市としての責任を強く求めた。また、審議会での答申が、給食の質を維持するためには必要不可欠であるとの意見が出される中、給食費が改定されるための算出根拠もしっかり提示された。
その中で、井上典子健康福祉部長は、「学校給食費の適正な提供のため、特に地元の食材を活用した献立作成についての努力を続けていく必要がある」と述べた。これにより、地域に根付いた地産地消の重要性も改めて強調された。
一方、三木市の市民福祉年金条例を廃止する議案が提出される中、市の財政健全化計画に基づき、支給対象者約1,990人の市民に影響が出ることが懸念されていた。健康福祉部では、投資された資源を適正に活用し、今後、障がい者福祉の充実に向けた具体的な活動を模索するとし、例えば、障がい者に特化した相談員の配置も検討すると述べた。
この日、堀議員が何度も指摘したように、政策実施後も柔軟かつ丁寧な市民への情報提供が重要であると再認識され、議会でも意見が一致した。議員たちは市民との対話を通じた施策の進行において、今後さらに配慮していく必要性を強調した。
また、学校給食の無償化が全国的に広がる中、三木市も廃止された市民福祉年金の恩恵を如何に地域を元気にする形で還元できるか、地域資源を活用しながらの取組みが期待される。社会福祉の切り捨てにはならないよう、様々な施策を連携させることが喫緊の課題となる。議会初日を迎えた議員たちは、その影響を念頭に置きながら、市民にとってより良い未来を形作る必要性が強調された。
このように、三木市議会では、様々な課題に対しての意見交換が活発に行われ、地域に合致した施策の検討が進められている。市民にとって関心の高いテーマの一つである学校給食や福祉制度について、議員と市役所が一体となり、より良い改善を図っていく姿勢が求められている。