令和3年9月13日、三木市議会は定例会を開催し、幾つかの議案について審議を行った。
まず、三木市税条例の一部改正についての議論が始まった。議会では、この改正によって税負担の公平性向上が図られるとされている。市民に適正な税負担が課せられることは、地域経済の健全な発展に寄与する。
引き続き、三木市立認定こども園に関する条例の改正案について質疑が行われた。「板東 聖悟議員」は、志染保育所の継続が必要な理由として、特別支援を要する児童の受入体制の充実を挙げ、廃止計画の撤回について質問した。教育振興部長の「横田 浩一氏」は、児童数の推移を見ながら慎重に判断する意向を示した。
次に、令和3年度三木市一般会計補正予算についての審議が続いた。予算計上内容には、神戸電鉄活性化事業のための170万円の支援金が含まれており、この事業は新型コロナウイルス疫情対策として運行頻度の改善を協力することが求められている。副市長「合田 仁氏」は、公共交通の支援が地域の活性化に繋がると述べた。
また、議案の中には三木市の決算認定も含まれており、議会は過去の財政運営の評価に移った。特に令和2年度における歳入及び歳出の総決算は市の財政状況を明らかにし、今後の予算編成にも生かされるべき重要な資料となる。関連して、各特別会計の歳入歳出決算認定についても議論が行われ、市議会は慎重にこれを審査した。
この日の議会では、さらに公共交通、特に神戸電鉄に対する支援の必要性が強調された。市民生活を支えるためにも、地域の交通インフラの維持は欠かせない要素だ。議員たちは、交通網の復活がどのように現在の経済情勢に影響を与えるかも考え始めている。そのため、地域住民にとって、今後の交通アクセスがより良くなる施策が期待される。
さらに、補正予算に関連してデマンド交通運行事業の実績も取り上げられ、利用者数が想定を下回る現実も共有された。議員はコロナ禍の影響に留意しつつ、民間との連携強化が必要であると指摘した。