令和6年度三木市議会の定例会が開催され、市政に関わる重要な議題が討議されました。
副議長の古田 寛明氏が開会を宣言し、市長の仲田 一彦氏が施政方針を述べました。施政方針では、今年1月に発生した能登半島地震に触れ、被災地への支援が継続されることを強調。三木市では消防職員の派遣など実施しており、今後も要請に基づいた支援を進める方針です。
続いて、令和6年度に向けた新たな取り組みが明らかにされました。市制施行70周年を記念した事業や、地球温暖化対策、地域資源の活用の強化が脇に置かれています。特に、教育や福祉、環境対策に重きを置く姿勢が示されました。医療費無料化の拡充や、生活支援制度の強化など、具体的な施策が提案されています。
議案の審議では、35件の案件が提出され、特に新年度予算案に関しては390億5,000万円と過去最大規模の予算編成と述べられました。これには市税収入の減少も見込まれており、地方交付税の確保やふるさと納税の推進も必要であるとされました。予算案は可決され、3月5日に議論が続く予定です。