令和元年９月２日、三木市議会の第353回定例会が開会した。
開会に先立ち、議長の泉雄太氏が挨拶を行い、会議の目的を示した。今回の定例会では、条例の制定及び改正、補正予算など19件の案件が付議される。
市長の仲田一彦氏も開会挨拶に立ち、近畿地方の梅雨の遅れとそれに続く好季節を報告。台風による農業被害とその対策についても説明した。特に、災害時の迅速な情報共有が重要であり、タブレット端末による情報更新を進めているとのこと。
また、避難所対策として、外国人市民への対応も考慮し、多言語での情報提供を行なっていることを強調した。さらに、地域に根ざした市政懇談会を実施し、「チーム三木」を目指した協働によるまちづくりの推進を説明した。
続いて、日程に入る前に、開会を受けての報告が行われた。地方自治法に基づく議案が確認され、議長が会議録署名議員として、加岳井茂氏と内藤博史氏を指名した。
会期の決定については、議長から「今期定例会は本日より26日間とする」との提案があり、議員全員から異議が出ないことが確認された。これにより、会期は９月27日までと決定された。
次第に、本定例会の主要議案に関する説明が行われた。特に第30号議案の「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」では、フルタイムとパートタイムの職員について、それぞれの給与規定が整備されることが明らかにされた。
また、第31号議案には、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備が含まれており、職員の分限に関する条例改正も重要な法的基盤となる。
第34号議案である災害弔慰金の支給に関する条例改正については、利率の見直しにより借入が無利子で行える場合が増えることが期待される。これにより、急な災害時の支援体制が強化される。
議会は今後も、市民との合意形成を重視しながら持続可能なまちづくりを進める方向。