令和6年第383回三木市議会定例会が9月13日に開催され、市民の生活に密接に関連する重要な議題が取り上げられた。
今回は、特に「生活保護制度の扶養照会と利便性向上」に関する議論が注目を集めた。板東聖悟議員は、生活保護制度の利用促進を図るため、扶養照会の運用について提言を行った。特に、確認が必要な親族がいる場合、申請者が経済的支援を受けることをためらう要因となっている。この制度における透明性の確保が求められ、必要な法改正や運用方針の見直しが喫緊の課題であるとした。
この点に関して、三木市の健康福祉部長、井上典子氏は、扶養照会の実施が過去の運用から改善され、特にDVや高齢者に関するケースでは安易に照会しない体制が敷かれていることを説明した。制度の利用者が抱える心理的負担を軽減する工夫を行っているが、それでも制度が利用しづらいと感じる人がいる現実を認めた。
また、災害時の対策についても重要な討議が行われた。板東議員は、特に小・中学校の体育館が避難所として機能するか疑問を呈し、冷房対策や備蓄の重要性を強調した。これに対し、総合政策部長の赤松宏朗氏は、被災時の避難者に対する対応策を講じていると述べ、これからの避難所運営に向けて改善点を探っているとした。
一方、災害復旧期の風呂やボランティア受け入れ施設の確保について、板東議員が提起。特に、夏の暑さが厳しい中で、避難所としての体育館の適切な利用方法を再考すべきだとの意見も上がった。市長の仲田一彦氏は、今後も市民の声を反映しつつ、災害対策に力を入れたいと考えていると強調した。
議会では、特に特殊詐欺対策への取り組みが改めて取り上げられた。市民生活部長の降松俊基氏は、防犯機能付き電話の普及が被害抑止に寄与していると説明した。また、過去副市長が行った啓発活動が、住民に届いていることを確認した。
議会期間中に、経費の見直しや、予備費の使用方法についても議論がされ、来年度の行政運営に向けた重要な決定が促進される機会となった。議員からは、特に花火大会の予算超過が話題に上り、次年度の資金調達方法についても検討を求める声が相次いだ。総じて、今回の定例会における議論は、市民に密着した実務的な課題への知恵として多くの示唆を与えた。特に、提起された問題への迅速な対応策を講じることが、市民の信頼を勝ち取る鍵であると考えられる。