令和3年第368回三木市議会定例会が12月9日に開かれ、さまざまな議案が検討されました。注目すべきは、「市民の声をよく聞き、国民健康保険税の引き上げはしないことを求める請願書」で、市民からの意見が反映されることが強調されました。
請願書は、民生産業常任委員会に付託され、草間透議員が協議の中心人物となりました。草間議員は「市民の生活を守るためにも、健康保険税の引き上げは避けるべき」と述べました。
また、議題には職員勤務時間に関する条例改正案もあり、労働環境の整備が求められています。この改正により、職員が不妊治療を受ける際の休暇制度の新設が目立ちました。
市の責任者である仲田市長は「市の職員が安心して生活できるよう、制度の見直しを行う」と約束しました。特に職員が不妊治療を受ける際の配慮が求められる状況を踏まえ、出生サポート休暇の設置は大きな意義を持つとされます。また、柔軟な勤務体制の確立もさらに検討されていくようです。
さらに、市立小中学校及び特別支援学校に関する条例の一部改正案も協議されました。新井謙次議員は「この改正によって、学校環境が向上し、子どもたちの健全な育成に寄与できる」と述べました。このような施策により、教育環境の質を高めることが目指されています。
それに加え、令和3年度一般会計補正予算など、重要な財政案件が次々と審議され、審議の結果が期待されるところです。これらの施策は、財政健全化と市民サービスの向上を融合させる意図があります。