令和6年3月5日、三木市議会では第379回定例会が開催され、各種議案が審議された。
会議の冒頭、市長の仲田 一彦氏は、令和6年度の一般会計予算が過去最大規模となる390億5,000万円であることを説明した。前年に比べて9.9％の増加で、特に次代に向けた教育や少子化対策に重点を置いた内容であることが強調された。
その中でも、教育に関する予算として8,416万円が計上され、教職員の働き方改革を進め、子どもとの向き合う時間を増やす取り組みが進められる意義が確認された。さらに、統合型校務支援システムや学習プラットフォームアプリを導入し、教職員の業務効率化と質の向上を図ることを明らかにした。具体的な導入日程については、令和7年度からの活用が見込まれている。
また、山田錦の聖地推進事業についても注目された。特産品の農業振興や観光客の誘致に向け、450万円を計上し、地域おこし協力隊制度を利用して新規就農者の支援を行うという方針が示された。この取り組みは、地域資源を生かした新たな地域活性化に寄与することを期待されている。
大西 秀樹議員は、迅速な財政運営を求め、今後の建設事業や約40億円にのぼる公共施設整備費用の確保についても質疑を行った。議員の発言によれば、今後の厳しい財政状況においては、慎重な運営が求められるとのこと。
議会では他にも、部活動の地域移行に関する政策や、災害時の避難所運営の充実についての内容も討論された。教育現場での改革に向けた具体的な方策が相次いで提案され、議員からは市民の不安を除くための施策を求める声も多く挙がった。特に防災に関しては、教育マニュアルと連動した柔軟な対応が期待される。また、、大規模な災害時に専用トイレ等の設置や、避難所の体制強化が重要視されている。
その結果、会議の最後には、三木市の将来に向けたさまざまな施策が再確認される形となり、市民の安全と教育の質向上に向けて一層の努力が求められる様子が伺えた。これにより、議会は市民の期待に応える複合的な観点からの施策展開を目指すことが鮮明になっている。